AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行う株式会社Ridge-i（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳原 尚史、以下「リッジアイ」）と、国内における3次元計測の実績トップクラスのクモノスコーポレーション株式会社（本社: 大阪府箕面市、代表取締役：中庭 和秀、以下「クモノス」）が、3D点群モデリング事業で業務提携を開始しました。
今回の業務提携は、”メタバースをよりリアルタイムに、より身近に実現する” ために、クモノスとリッジアイ両社が有する技術や知見および経営資源を用いて、メタバース時代に求められる新たなソリューションを共同開発していくものです。メタバースのベースとなる3次元計測データ（点群データ）を活用するには、計測から始まり様々な作業・処理工程が必要です。そのために現状は限られた業界でのみ活用されています。今回、クモノスが誇る高精度な３次元計測技術と経験に、リッジアイがもつAI技術による高精度化・高速化を組み合わせることで、多くの業界で点群データを扱うことを可能とし、そこから生まれる新たな可能性に両社は着目しています。
共同サービス第一弾 『Virtual Visit』（バーチャル ビジット）
『Virtual Visit』は、街並みや建物、空間をまるごとスキャンし、臨場感のあるVRウォークスルーや文化財のデジタル保存を実現するサービスです。高精度な「3Dスキャン」技術により、街全体や建物の様子を3Dデータ化し、コンピュータ上に再現します。計測した3Dデータは以下のように、BIM・CIMにおける図面生成や、AR（拡張現実）・VR（仮想現実）への展開など、データ活用範囲は多岐にわたります。すでに多くの世界遺産や文化財をはじめ、スタジアムなどの有名建築物や後世に残したい建築物などの3次元計測実績があります。
▼利用シーン
・新たな観光コンテンツに活用できる3Dデジタル空間を生成
・土木建築分野における施工シミュレーションとしての利用
・都市計画や景観シミュレータ・災害シミュレーションとしての利用
・文化財のデジタルアーカイブ
・図面がない建物のリフォーム時に、現況の図面生成
▼サービスの流れ
３次元データの取得から、3Dデータの生成、可視化まで、用途に合わせて最適な方法を提案します。また、取得したデータを使った、サービスへの活用についても対応が可能です。取得費用は90万円〜（税別）となります。
Virtual Visit紹介サイト：https://virtual-visit3d.com/
今後も『Virtual Visit』の進化にとどまらず、今回の業務提携を通じて、新たな活用方法やサービスを実現するために両社で協力して順次発信・サービス提供をしていきます。
各社コメント
クモノスコーポレーション株式会社 代表取締役 中庭 和秀
1998年に3Dレーザースキャナー(以下、3DLS)を日本で初めて導入して以来、25年が過ぎます。クモノスの歴史は、3DLSと共に創り上げた空間計測ソリューションの歴史と言っても過言ではありません。これまでの長きにわたり、我が国で3DLSのトップランナーとして走り続けることができたのは、最新鋭の技術にご理解いただいてきた多くのお客様のおかげです。クモノスが3D計測してきた現場は遂に2500件を超え、取得した点群データは実に300TBに達しています。今回のリッジアイ様との業務提携の目的は、クモノスが保有する膨大なデータとノウハウを、厳格なセキュリティのもと、AIの教師データとして活用することにより、様々な社会課題の解決に「3D」のアプローチから新たな貢献ができると考えたからです。
これまで支援頂いたお客様にこれらの成果を還元するとともに、より多くのお客様、そして我が国のDXの飛躍発展に寄与したいと考えております。
株式会社Ridge-i 代表取締役社長 柳原 尚史
データ、AI・ディープラーニング技術、そしてビジネスニーズが組み合わさることで、革新的なソリューションが生まれます。クモノスコーポレーション様は、長年測量業界を中心に確固たる顧客基盤を持ちつつ、３次元測量や新たな点群センサーの開発にいち早く取り組むなど、先進的な側面ももつユニークな企業です。そこにリッジアイが保有するデータ解析・AIの知見を組み合わせてサービスを共同開発することで、新しいビジネスを共創し、メタバース・デジタルツインの世界をリードできるベストパートナーと確信しています。
点群データの活用および関わるAI技術はまだまだ発展途上であり、新たな価値創造のポテンシャルは相当大きいと認識しています。今後、両社で連携しながら、新たなソリューションを実際のビジネスとして提供し、そしてメタバース・デジタルツインの進化に寄与できればと強く考えています。
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両社は、産業競争力強化法に基づく官民出資の投資ファンドである産業革新投資機構系列より出資を受けており、同機構のご紹介により、今回の協業に至りました。
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